コロナ対策など457億円増額 今年度県予算 休業要請の協力業者支援

 県は28日午後、来月1日に開会予定の臨時議会で、2020年度一般会計予算を約457億3000万円増額する第2次補正予算案を発表した。新たな新型コロナウイルス対策費などを盛り込んだ。
 補正予算案の内訳は、休業要請に応じるなど感染拡大防止に協力した業者への支援に35億円を計上。入院病床確保、患者搬送、オンライン診療のシステム導入など医療態勢構築や、医療従事者の宿泊費支援に21億円を盛り込んだ。相談・検査の拡充には2億円を充てる。
 補正後の一般会計予算額は約8141億3400万円となる。

 県は、既に支援を開始した中小企業セーフティーネット資金を利用する県内企業が多いため、無利子・無担保で貸し付ける新制度「新型コロナウイルス感染症対応基金」を創設する。関連経費として、事業者・生産者向け支援で県単独の融資事業費約382億8790万円を計上する。融資枠は3倍強となり約1136億円に拡大される。
 軽症者用ホテル借り上げなどに3億円、新石垣空港を含む県管理8空港での発熱監視業務に約3500万円を計上。県3役の給与減給に関連する議案3件も上程する。
 新型コロナ関連以外では、2月県議会で議論された八重山病院の暫定ヘリポートの設置費用約3760万円も県債で盛り込んだ。

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