県は２８日午後、来月１日に開会予定の臨時議会で、２０２０年度一般会計予算を約４５７億３０００万円増額する第２次補正予算案を発表した。新たな新型コロナウイルス対策費などを盛り込んだ。
　補正予算案の内訳は、休業要請に応じるなど感染拡大防止に協力した業者への支援に３５億円を計上。入院病床確保、患者搬送、オンライン診療のシステム導入など医療態勢構築や、医療従事者の宿泊費支援に２１億円を盛り込んだ。相談・検査の拡充には２億円を充てる。
　補正後の一般会計予算額は約８１４１億３４００万円となる。

　県は、既に支援を開始した中小企業セーフティーネット資金を利用する県内企業が多いため、無利子・無担保で貸し付ける新制度「新型コロナウイルス感染症対応基金」を創設する。関連経費として、事業者・生産者向け支援で県単独の融資事業費約３８２億８７９０万円を計上する。融資枠は３倍強となり約１１３６億円に拡大される。
　軽症者用ホテル借り上げなどに３億円、新石垣空港を含む県管理８空港での発熱監視業務に約３５００万円を計上。県３役の給与減給に関連する議案３件も上程する。
　新型コロナ関連以外では、２月県議会で議論された八重山病院の暫定ヘリポートの設置費用約３７６０万円も県債で盛り込んだ。