人件費が圧迫「収入ゼロ」 観光業、300業者が臨時休業 新型コロナ

休業する店舗が相次ぎ、シャッター街のようになった石垣市のユーグレナモール=29日午後4時ごろ

 新型コロナウイルスの影響で、八重山でも営業自粛に追い込まれる観光業者が続出している。3市町の観光協会によると、28日までに少なくとも296事業所が臨時休業した。売り上げが急減する中、人件費が経営を圧迫する。経営者からは「収入はゼロ」「先が見えない」と嘆きの声が上がっている。

 臨時休業中の事業所数は、石垣市観光交流協会によると確認できただけで95事業所。全体の3割だが、連絡がないところも多く、正確にはもっと多いと思われるという。
 竹富町では、町観光協会によると165事業所で、全体の9割に達する、与那国町では、町観光協会によると36事業所で、全体の6割となっている。
 今月上旬から休業中の竹富町のレンタサイクル店40代男性の経営者は「うちは持ってあと1カ月。収入はゼロになった。家族経営だったからまだ良かったが、車のローンが月13万円で、生活費も必要だ」と訴える。「こんな状況だから観光客が来ると怒りが沸くが、かと言って、観光客が来ないと八重山の経済が成り立たない」とやり切れない思いをぶつけた。
 石垣市でマリンスポーツの事業所を経営する40代男性は、従業員10人を抱え、月給は一人20万から25万円。最低5月6日まで営業自粛予定だが、休業は「5月いっぱい続きそう」と話す。「自分1人だけならいいが、先が見えず、従業員に次に向けた説明ができない」と表情に悔しさをにじませた。
 6月までは経営が継続できるが、その先は見通しが立たないという。
 「先は全く見えない。おみやげ店は、皆どこも同じだと思う」と話すのは、市内でおみやげ店を経営する50代女性。従業員6人の月給は1人14万円だが、売り上げの急減でピンチを迎えている。
 島外から4月に2人、5月に1人入社予定だったが、現在、石垣入りをキャンセルしてもらっているという。「給料の支払いが一番大変。国の補償制度がわかりにくい」と困惑した。 

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