新型コロナウイルスの影響で、八重山でも営業自粛に追い込まれる観光業者が続出している。３市町の観光協会によると、２８日までに少なくとも２９６事業所が臨時休業した。売り上げが急減する中、人件費が経営を圧迫する。経営者からは「収入はゼロ」「先が見えない」と嘆きの声が上がっている。

　臨時休業中の事業所数は、石垣市観光交流協会によると確認できただけで９５事業所。全体の３割だが、連絡がないところも多く、正確にはもっと多いと思われるという。
　竹富町では、町観光協会によると１６５事業所で、全体の９割に達する、与那国町では、町観光協会によると３６事業所で、全体の６割となっている。
　今月上旬から休業中の竹富町のレンタサイクル店４０代男性の経営者は「うちは持ってあと１カ月。収入はゼロになった。家族経営だったからまだ良かったが、車のローンが月１３万円で、生活費も必要だ」と訴える。「こんな状況だから観光客が来ると怒りが沸くが、かと言って、観光客が来ないと八重山の経済が成り立たない」とやり切れない思いをぶつけた。
　石垣市でマリンスポーツの事業所を経営する４０代男性は、従業員１０人を抱え、月給は一人２０万から２５万円。最低５月６日まで営業自粛予定だが、休業は「５月いっぱい続きそう」と話す。「自分１人だけならいいが、先が見えず、従業員に次に向けた説明ができない」と表情に悔しさをにじませた。
　６月までは経営が継続できるが、その先は見通しが立たないという。
　「先は全く見えない。おみやげ店は、皆どこも同じだと思う」と話すのは、市内でおみやげ店を経営する５０代女性。従業員６人の月給は１人１４万円だが、売り上げの急減でピンチを迎えている。
　島外から４月に２人、５月に１人入社予定だったが、現在、石垣入りをキャンセルしてもらっているという。「給料の支払いが一番大変。国の補償制度がわかりにくい」と困惑した。