県の新型コロナウイルス感染症専門家会議（座長・藤田次郎琉大教授）が４月２９日夜、県医師会館で開かれ、今後の目標として①医療体制を維持し死亡者数を減らす②県民生活への影響を最小限にとどめる―の２つの目標を掲げた。
　県が実施すべき５つの基本戦略としては①県内へのウイルスの持ち込みを阻止②感染拡大を抑制し早期に封じ込め③検査体制を維持し、流行状況を把握④ハイリスク者を守り、重症化を予防する⑤重症者を救命する医療体制を維持する―の５点を示した。
　今後、県は濃厚接触者や県外への渡航歴のある人などの検査を拡充する。

　外出自粛や休校措置の解除時期について、会議に出席した県立中部病院の髙山義浩医師は「県内発生が認められなくなった場合」との考えを示した。
　県教育庁は６日までの休校措置を２週間程度延長する方針を固めた。県は同日まで予定する緊急事態宣言に従い、県民には引き続き、外出自粛を求める。