県議会（新里米吉議長）の臨時議会が１日開かれ、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ一般会計の第２次補正予算案と県三役の給与を１年間減額する条例案などを全会一致で可決した。
　第２次補正の総額は約４５７億３０００万円で、内訳は検査・医療体制の強化に約３０億円、生活困窮者向け支援に約８億８０００万円、事業者・生産者向け支援に約４１８億３７００万円、その他緊急対策費として約１１６０万円を計上する。
　歳入歳出の総額は約８１４１億３４００万円となる。
　中小企業対策費として、無利子・無担保で貸し付ける新制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」の関連経費は約３８２億８７９０万円。営業を自粛した事業者を支援する「うちなーんちゅ応援プロジェクト」の経費に約３５億４９１０万円を充てる。
　新型コロナの患者搬送や病床確保、医療従事者の宿泊関連予算として約２１億４５００万円、相談センターやＰＣＲ検査の委託料として約４億４３００万円、生活困窮者の自立支援事業費として４億２１６２万円。
　新石垣空港を含む県管理８空港での発熱監視業務に約３５００万円を計上する。
　県３役の給与は、知事が月給の３割、両副知事が２割をそれぞれ減給する。期間は来月から１年間。