新型対策に457億円計上 県補正予算、全会一致で可決

本会議で補正予算案を採決した県議会。コロナ対策として出席議員を減らし、玉城知事の前に透明フィルムが設置された=1日夕、県議会

 県議会(新里米吉議長)の臨時議会が1日開かれ、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ一般会計の第2次補正予算案と県三役の給与を1年間減額する条例案などを全会一致で可決した。
 第2次補正の総額は約457億3000万円で、内訳は検査・医療体制の強化に約30億円、生活困窮者向け支援に約8億8000万円、事業者・生産者向け支援に約418億3700万円、その他緊急対策費として約1160万円を計上する。
 歳入歳出の総額は約8141億3400万円となる。
 中小企業対策費として、無利子・無担保で貸し付ける新制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」の関連経費は約382億8790万円。営業を自粛した事業者を支援する「うちなーんちゅ応援プロジェクト」の経費に約35億4910万円を充てる。
 新型コロナの患者搬送や病床確保、医療従事者の宿泊関連予算として約21億4500万円、相談センターやPCR検査の委託料として約4億4300万円、生活困窮者の自立支援事業費として4億2162万円。
 新石垣空港を含む県管理8空港での発熱監視業務に約3500万円を計上する。
 県3役の給与は、知事が月給の3割、両副知事が2割をそれぞれ減給する。期間は来月から1年間。 

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