新型コロナウイルス関連で４月に石垣市の事業所から解雇された人が１８人に上ることが八重山公共職業安定所のまとめで分かった。潜在的な失業者を含めればさらに増加するとみられ、雇用への影響も深刻さを増している。

　安定所によると、市内の事業所から感染拡大による経営不振で１８件１８人の離職票が出された。宿泊、飲食業など観光関連の業者が多い。１８人のうち８人が求職登録をしている。
　１８人は同安定所管内に本拠地を置く事業所の従業員で雇用保険の対象者に限られる。本社が県外の事業所の従業員や雇用保険の対象外の人は含まれず、こうした潜在的な失業者を加えるとなお増えるとみられる。
　求職者からは「すぐにでも新しい働き口を見つけたいが、コロナで経営が振るわず採用を見合わせる会社が多く、再就職できない」（女性）と切実な声が寄せられている。
　雇用側も深刻で、休業に伴って従業員の給与が支払えず、雇用調整助成金の給付申請の相談に安定所を訪れる事業所が４月で３００件近くに及んでいる。
　安定所は６日までの連休中も助成金関連限定で窓口を開け、事業者の相談に乗る。
　安定所の上原仁統括職業指導官は「雇う側も雇われる側も厳しい。感染終息の兆しが見えず、正念場は続くだろう」と話している。