県産品の通信販売へ 公社、新型コロナで支援 

会見した公社と協力企業=13日午前、県庁

 県産業振興公社と協力企業は13日午前、県庁で会見し、新型コロナウイルス感染症の影響で販売不振に陥った県内企業を支援する目的で、通信販売を行う特設ウェブサイトを開設すると発表した。自社サイトを持たない県内事業者が商品情報を掲載し、通信販売を行うことで収益を得られる。公社のウェブサイトから参加事業者を募集する。消費者は20日から商品を購入できる。

 特設サイトは、公社の県産品販売促進支援「結(ゆい)ま~るプロジェクト」の一環で作成され、20日に本格的な利用を開始予定。掲載費用は無料で、自社サイトがない事業者に代わり、特設サイトが商品の注文を受け付ける。受注情報は事業者に転送され、商品は宅配事業者を介して消費者に届けられる。支払いは消費者の代引き。支援対象は県内全域の全業者で、業種に制限を設けない。1社何品でも出品できるが、1日で登録できる商品数は30品まで。
 新型コロナの感染防止対策として、県内では経済活動や市民生活が制限されている。県は早期の自粛解除を目指すが、公社は事業者が在庫を一掃できるよう6月末まで支援を継続する。
 新鮮食材などの出品も可能性で、消費・賞味期限を考慮し、通常よりも価格を下げてサイトに掲示することも可能。公社側は価格設定に関与しない。
 公社の末吉康敏理事長は、新型コロナの影響で深刻な経営状況が続く企業もあると指摘。「販売不振や土産品の返品など、在庫を抱えている」と県民の利用を期待した。
 特設サイトはhttp://yuima―ru.okinawa/

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