経済的な困窮が原因で家賃が払えない人に賃貸住宅の家賃額を供給する「住居確保給付金」。新型コロナウイルスの影響によって対象者が拡大された。
　対象は離職・廃業から２年以内、または休業などにより収入が減少し、離職などと同じ状況にある人。
　給付の条件は求職活動をすること、または自立相談支援機関の面接などの支援を受けること。
　これまで同給付金を受ける条件にハローワークで月２回以上の職業相談などがあったが、４月３０日から新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢の変化により、しばらくの間、この条件を不要とするなど条件が緩和された。
　石垣市の相談窓口は市福祉部福祉総務課℡０９８０・８７・６０２５。竹富町・与那国町は県就職・生活支援パーソナルセンター℡０９８・８５１・７１０５（相談時間は午前９時から正午、午後１時から午後４時）。
　竹富町・与那国町を管轄する県就職・生活支援パーソナルセンターではライン相談も実施中。