中国海警局の船による与那国町漁協所属漁船の追尾を受け、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表幹事・青山繁晴参院議員、以下「護る会」）が１９日、政府に対し７項目の「尖閣諸島を護るわが国の積極的行動を求める緊急提言」を行なった。提言には「石垣市と政府合同の海洋自然調査団を派遣し上陸調査も含めて調査を行い、国民に報告」とあり、今後の動向が注目される。

　提言では、８日に中国海警局の船が与那国漁船を威嚇し追尾したことに触れ、「未だかつてない重大な挙動に出た」と言及。
　中国武漢を発生源とする新型コロナウイルスの感染が拡大する中での行為に「盗人猛々しい」と批難し、「漁船の拿捕などさらにエスカレートすることは必然であり、近々尖閣諸島を護り続けることができない事態にも直面する」と危惧した。
　その上で、政府に対し①石垣市と政府合同の海洋自然調査団を派遣し上陸調査も含めて調査を②尖閣諸島及び周辺海域で米軍との合同演習を③尖閣諸島に漁業者の安全確保のための船だまり等諸施設の整備を④海難救助・気象観測・海上監視などを目的とした「魚釣島測候所設置法（仮称）」制定を―などの７項目を提言した。
　幹事長の山田宏参議院議員は自身のツイッターで、「西沙諸島領有権争いで、中国がベトナムに何をしたか。ベトナム漁船を追い回す。次に漁船を拿捕する。撃沈する。そして西沙を強奪。わが国に対しても次に漁船を拿捕（だほ）し、船長に謝罪させて国際宣伝に利用する筈だ」と警鐘を鳴らしている。
　「中国は度重なる挑発行為を繰り返している」と批判。新型コロナウイルス感染拡大で延期されている習近平国家主席の国賓来日も取りやめるよう求めた。首相官邸で岡田直樹官房副長官が受け取り「安倍晋三首相に手渡す」と応じた。