玉城デニー知事は２０日の記者会見で、新型コロナウイルス感染対策として継続していた一部事業者への休業要請を、２１日以降に全て解除すると発表した。県内では５月に入ってから２０日連続で新規感染者が確認されず、２０日正午の時点で入院患者も８人となり「活動再開の目安としていた指標は全てクリアした」と説明した。

　一方、県をまたぐ往来については「３１日まで控えるようお願いする」と呼び掛けた。県は１４日以降、キャバレーやナイトクラブなど接待や接触を伴う一部の遊興施設を除き、休業要請を解除していた。
　ただ、経済活動再開により、再び集団感染が発生するリスクは高まるため、県は事業者に感染防止対策を求め、県民には個人でできる予防策を徹底する「新しい生活様式」の徹底を求める。
　離島への渡航や離島間の移動について、玉城知事は「離島の市町村の意向を踏まえ、慎重に解除の時期を見極めたい」とした。
　玉城知事は、県主催イベントの実施に向けたガイドラインも発表した。適用期間は２１日から当面の間。
　屋内イベントは１００人以下で施設収容人数の半分以下、屋外イベントは２００人以下で、参加者間の距離を２㍍とするなど規制を設けた上で開催する。全国的な大規模イベントはリスク対応ができない場合、中止または延期する。
　５月以降、新規感染者が出ていないことを受け玉城知事は「全ての県民が感染防止に努めたことに尽きる。一丸となった成果が表れた」と感謝した。在日米海兵隊（司令部・沖縄）も２０日、軍人や軍属らへの行動制限を段階的に緩和すると発表した。２１日から基地外の飲食店の持ち帰りサービスなどを利用できる。