国が２５日に新型コロナウイルス特措法に基づく全都道府県の緊急事態措置を解除したことに合わせ、玉城デニー知事は同日午後、報道陣の取材に応じ、越県往来、本島から離島、離島間の渡航について「国内の新規感染者数は減少傾向だが、依然として発生は続いている。緊急の場合を除き、原則５月３１日までは不要不急の行き来は控えてほしい」と述べた。県は当初「『当面』渡航自粛」としていたが、２５日付で「原則５月３１日まで」の渡航自粛に変更した。

　県は６月１日以降、全国の感染状況などを踏まえ、来県などの自粛要請を解除するか検討する。玉城知事は「全国や九州の知事会とも連携して情報交換したい」と述べた。
　玉城知事はこの日、午後３時から約２時間、県衛生環境研究所や県立中部病院、中部保健所を視察した。
　中部病院では髙山義浩医師の説明を受け、感染症病棟やＩＣＵなどを視察し、入院体制や医療関係者の勤務体系を議論した。
　報道陣の取材に対し、医療現場を支えるための予算措置や体制強化を図る考えを明かし「今まで以上に行政と現場とのつながりが重要になってくる」と指摘した。