4月 観光客数9割減 県内、外国客初めてゼロに

観光客の姿がほとんどない国際通り=5月24日

 県は26日、今年4月の入域観光客数が前年同月比77万4100人(90・9%)減の7万7300人となり、減少数と減少率ともに過去最大となったと発表した。新型コロナウイルスによる航空便の減便・運休、玉城デニー知事の来県自粛要請などが影響したと見られる。4月としては1976年以来、過去4番目の低さ。復帰以降、沖縄を訪れる外国人観光客数も初めてゼロになった。

 5月に関しても、航空便の運休・減便が拡大していることから「いっそう厳しい状況が予想される」としている。
 県は同日、今年度第1四半期の観光産業実態調査報告も公表。調査対象は2380事業所で、調査期間は4月23日から今月12日まで、有効回収率は23・8%だった。
 新型コロナウイルスの経営への影響は98・8%が「マイナスの影響がある」と回答。
 2019年度下旬に行った前回調査では、1月から3月期と4月から6月期見通しの景況判断DIが、それぞれマイナス40・5、マイナス34・2だったが、今回の調査ではさらに悪化し、それぞれマイナス78・0、マイナス93・7となった。
 従業員の余剰感も増加しており、今後、雇用への悪影響が懸念される。
 文化観光スポーツ部の渡久地一浩部長によると、航空各社に行ったヒアリングで、国内線は4月に1600便が減便、5月に約3200便が減便した。県は国際線の減便数を把握していない。クルーズ船の寄港数はゼロだった。

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