県は２６日、今年４月の入域観光客数が前年同月比７７万４１００人（９０・９％）減の７万７３００人となり、減少数と減少率ともに過去最大となったと発表した。新型コロナウイルスによる航空便の減便・運休、玉城デニー知事の来県自粛要請などが影響したと見られる。４月としては１９７６年以来、過去４番目の低さ。復帰以降、沖縄を訪れる外国人観光客数も初めてゼロになった。

　５月に関しても、航空便の運休・減便が拡大していることから「いっそう厳しい状況が予想される」としている。
　県は同日、今年度第１四半期の観光産業実態調査報告も公表。調査対象は２３８０事業所で、調査期間は４月２３日から今月１２日まで、有効回収率は２３・８％だった。
　新型コロナウイルスの経営への影響は９８・８％が「マイナスの影響がある」と回答。
　２０１９年度下旬に行った前回調査では、１月から３月期と４月から６月期見通しの景況判断ＤＩが、それぞれマイナス４０・５、マイナス３４・２だったが、今回の調査ではさらに悪化し、それぞれマイナス７８・０、マイナス９３・７となった。
　従業員の余剰感も増加しており、今後、雇用への悪影響が懸念される。
　文化観光スポーツ部の渡久地一浩部長によると、航空各社に行ったヒアリングで、国内線は４月に１６００便が減便、５月に約３２００便が減便した。県は国際線の減便数を把握していない。クルーズ船の寄港数はゼロだった。