県新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・玉城デニー知事）の定例会議が１日午前、県庁で開かれ、玉城知事は感染者の発生が続く東京都や福岡県など６都道県との往来自粛要請を１８日まで継続する方針を示した。
　県内の現状について「患者発生が５月は見られず、１カ月間ゼロが続いている。県民や事業者、医療現場で働く皆さんが尽力した成果だ」と評価。流行第２波については「必ず来るとも言われている」と警戒感を示し、県民や事業者に感染予防対策の継続を求めた。
　県内医療機関の尽力で患者が急増した４月を乗り越えられたと感謝。県内医療機関は通常診療に戻っており、「県民は受診控えをせず、安心して受診して頂きたい」と求めた。患者を受け入れた病院の補償を行う考えを示し「医療機関を万全の体制で支える」と力を込めた。
　県は新型コロナに対応した新しい生活様式の定着を県民に求める。県民には、外出時のマスク着用や、うがい・手洗いの徹底、「３密」の回避を求める。事業者には独自のガイドライン策定、消毒液の設置、換気の徹底、利用客が距離を取れる座席配置などを引き続き求める。玉城知事は各企業が実施したテレワークやインターネット会議、時差出勤などを評価し「感染流行時に業務を継続するため、有効な方法だ」と継続を求めた。