日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）の青木紀将社長が石垣市を訪れて八重山日報のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの流行で運休中の本土直行便の運航再開や出口戦略を語った。

　―新石垣空港発着の羽田線が１８日、関西線が２６日に運航を再開します。
　「感染拡大で本土便は４月２０日から運休していましたが、ようやく再開にこぎ着けました。羽田線は１日２往復、関西線は１往復とコロナ前の通常運航に戻ります。那覇線も現在は１日３往復ですが、週末を中心に７往復まで段階的に増やします」
　「石垣市の中山義隆市長がコロナ対策を機敏に進め、観光客の受け入れ解禁を打ち出したことが運航再開の判断材料の１つになりました。予約者心理は敏感で旅先の自治体がどういうメッセージを出すかで動きます」
　―感染拡大による業績の見通しは。
　「今期の第１四半期決算は赤字に転落するでしょう。前期が旅客数、旅客収入、最終利益とも過去最高と好調だっただけに残念です」
　「通常は１日７０便が飛び、乗客１万人、売り上げ１億円に上りますが、現在は２２便、４００人、数百万円に落ち込んでいます」
　―感染予防策はどう進めますか。
　「機内の換気、消毒、搭乗員のマスク、手袋の着用を徹底します。乗客にもマスクを着けてくれるよう要請します。１便当たり１０人前後の乗客がマスクをせず、搭乗前に配布しています。座席も乗客同士の距離を取るよう左右３列ずつの真ん中を空けます」
　―コロナ後をどう見据えますか。
　「安心、安全、快適なサービスを提供する基本線に感染症対策が加わりました。沖縄観光も質を高めなければならないことに気づかされました。医療との連携はその１つ。沖縄観光の潜在能力は高く、通信、交通の社会インフラを整えればワーケーションなどの長期滞在を取り込めるのではないでしょうか。『コロナに負けない観光地』づくりを目指しましょう」
　―沖縄に本拠地を置く航空会社としてコロナで疲弊した地元経済をどう支援しますか。
　「『沖縄のために何ができるか』を常に念頭に置いています。那覇に貨物を運ぶ臨時便の運航もその表れです。５月６日にスタートし、１００便を超えました。地元の困っていることを解決することがわれわれの存在意義で会社の発展につながると思っています」

　あおき・のりゆき　１９６４年東京都生まれ。早稲田大大学院卒。８９年日本航空入社。同社執行役員を経て２０１９年６月より現職。