「質重視の観光へ」 コロナ後の沖縄見据え JTA社長インタビュー

日本トランスオーシャン航空(JTA)の青木紀将社長

 日本トランスオーシャン航空(JTA)の青木紀将社長が石垣市を訪れて八重山日報のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの流行で運休中の本土直行便の運航再開や出口戦略を語った。

 ―新石垣空港発着の羽田線が18日、関西線が26日に運航を再開します。
 「感染拡大で本土便は4月20日から運休していましたが、ようやく再開にこぎ着けました。羽田線は1日2往復、関西線は1往復とコロナ前の通常運航に戻ります。那覇線も現在は1日3往復ですが、週末を中心に7往復まで段階的に増やします」
 「石垣市の中山義隆市長がコロナ対策を機敏に進め、観光客の受け入れ解禁を打ち出したことが運航再開の判断材料の1つになりました。予約者心理は敏感で旅先の自治体がどういうメッセージを出すかで動きます」
 ―感染拡大による業績の見通しは。
 「今期の第1四半期決算は赤字に転落するでしょう。前期が旅客数、旅客収入、最終利益とも過去最高と好調だっただけに残念です」
 「通常は1日70便が飛び、乗客1万人、売り上げ1億円に上りますが、現在は22便、400人、数百万円に落ち込んでいます」
 ―感染予防策はどう進めますか。
 「機内の換気、消毒、搭乗員のマスク、手袋の着用を徹底します。乗客にもマスクを着けてくれるよう要請します。1便当たり10人前後の乗客がマスクをせず、搭乗前に配布しています。座席も乗客同士の距離を取るよう左右3列ずつの真ん中を空けます」
 ―コロナ後をどう見据えますか。
 「安心、安全、快適なサービスを提供する基本線に感染症対策が加わりました。沖縄観光も質を高めなければならないことに気づかされました。医療との連携はその1つ。沖縄観光の潜在能力は高く、通信、交通の社会インフラを整えればワーケーションなどの長期滞在を取り込めるのではないでしょうか。『コロナに負けない観光地』づくりを目指しましょう」
 ―沖縄に本拠地を置く航空会社としてコロナで疲弊した地元経済をどう支援しますか。
 「『沖縄のために何ができるか』を常に念頭に置いています。那覇に貨物を運ぶ臨時便の運航もその表れです。5月6日にスタートし、100便を超えました。地元の困っていることを解決することがわれわれの存在意義で会社の発展につながると思っています」

 あおき・のりゆき 1964年東京都生まれ。早稲田大大学院卒。89年日本航空入社。同社執行役員を経て2019年6月より現職。

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