石垣市は１３日までに、新型コロナウイルスの影響で大きな影響を受けている中小企業や小規模事業者を支援する国の制度である持続化給付金、家賃支援給付金の申請をサポートする「申請等支援センター」を７月１３日に開設する、と発表した。

　市は持続化給付金なども含め、国の制度を活用してもらうための相談窓口を５月１１日から市役所１階に設置しており、今月１２日までに約１００人が相談に訪れている。
　申請はインターネット上で行うことが基本になっているため、申請の方法が分からない人が多いことが懸念されるという。
　持続化給付金の申請を支援するため、７月３日から１０日まで国の申請サポートキャラバンが石垣市を訪れ、石垣港離島ターミナル会議室で相談を受け付けることが決まっている。
　市はキャラバンの終了後、同１３日から１０月３０日まで「申請等支援センター」を設置し、家賃支援給付金の申請も含めて市民の相談に応じる。
　センター内ではインターネット環境を整備し、パソコンを設置して、その場で申請を行える態勢を整えるという。
　センターの設置場所は調整中で、平日の午前１０時から午後５時まで、職員３～５人程度で対応する方針。このほかＪＡ、八重山漁協も組合員を対象に、申請に必要な書類をそろえるサポートを行う予定。
　キャラバン隊の相談受付は午前８時から午後５時まで（７月１０日は午後３時まで）となっている。
　家賃支援給付金は１２日成立した国の第２次補正予算に盛り込まれた。