那覇空港に相談センター 来県自粛、あす全面解除

記者会見した玉城知事=17日午後、県庁

 玉城デニー知事は17日午後、6都道県からの来県自粛要請を19日に解除するのを前に記者会見し、新型コロナウイルス対策を徹底することで安心して県内旅行を楽しんでもらうアクションプラン「沖縄Tour Style With(ツアースタイルウィズ)コロナ」を発表した。那覇空港で感染の疑いがある人を見つけ、水際対策を強化する「旅行者専用相談センター」(TACO、トラベラーズ・アクセス・センター・オキナワ)を設置する。

 玉城知事は全国の感染状況により適時、対策を見直す考えを示し、「今回は那覇空港モデルをスタートするが、運用状況を踏まえ、離島での取り組みも検討する」と述べた。
 TACOは看護師2人、事務職1人の2交代制で対応し、19日から今年度末まで運営する予定。開所時間は午前6時から午後11時まで。
 サーモグラフィや非接触型体温計で旅行者の体温を測定し、発熱者や体調不良者を発見した場合は保健所に問い合わせる。診察勧告があり本人が同意した場合、指定車両で医療機関へ搬送する。
 設置予算の総額は未確定だが、10月末までの初期費用6000万円を計上。既決予算を組み換え、今月末の県議会にも補正予算案を提出する予定。
 県は、旅行者が訪れる前、沖縄到着時、県内旅行中、沖縄出発時、帰宅後の5段階で対策を区分。TACOの看護師が電話相談を受けつける。また、県は旅行前の渡航者向けに5項目の要望事項も発信する。ふだんの感染防止や旅行前の体調管理の徹底、発熱がある場合の渡航自粛などを求める。
 県は19日の来県自粛解除に合わせ、県主催イベントのガイドラインも改定。8月までに収容人数を段階的に引き上げる。
 また、新型コロナ対策の条例も制定予定で、今月の定例議会で本条例案を追加提案する。策定を前に県はパブリックコメント(県民意見募集)を実施する。
 玉城知事は会見で「県は感染症を契機に、いかなる観光危機に直面しても県民生活の安定に貢献する」と述べ、持続可能な沖縄観光を目指す考えを示した。アクションプランで「旅行者を安全安心にお迎えする」と強調した。

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