自民党の有村治子参院議員（元女性活躍担当相）は１９日の参院沖縄北方特別委員会で質問に立ち、石垣市が尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更することについて「石垣市が地方自治としての施政権に責任を持ち、日本国として主権を発揮しているという証左でもある」と評価した。「行政の効率化のために地方自治法に基づいて行われる字名の変更」とも述べた。
　この１年間の尖閣諸島に関する記事を国会図書館で検索したところ、尖閣諸島が沖縄県であることを明示しない記事が読売新聞４６件、朝日新聞３１件、日経新聞３０件、毎日新聞２４件あったという。
　こうした報道の現状を踏まえ、政府に対し「尖閣諸島のことを、沖縄県尖閣諸島、あるいは石垣市尖閣諸島と明確に粘り強く呼称すべきだ」と求めた。
　衛藤晟一沖縄担当相は「非常に重要なご指摘をいただいた。領土問題を担当する大臣として、尖閣諸島の所在に言及するよう努めたい」と述べた。
　有村氏は「世界中が感染症に向き合っている苦しい時にも、新型コロナウイルスの感染源である当の中国が、日本の近海で緊張を意図的に高めている。この現実を直視して今後の日中関係を考えなくてはならない」と指摘した。
　尖閣諸島の字名変更を巡っては、菅義偉官房長官、玉城デニー知事とも地方自治法に定められた石垣市の権限内の事務だとする見解を示している。