八重山公共職業安定所管内（石垣市、竹富町、与那国町）で新型コロナウイルス関連で勤め先から解雇された人が４～６月で５０人を超えたことが分かった。観光業に限らず広い業種で雇用状況が悪くなっていることも浮き彫りになっている。

　安定所によると、コロナ関連の解雇は月別に４月が２０人、５月が２５人、６月（１５日まで）が１４人の計５９人。この中には退職勧奨を受けたり、休職扱いになって自主退職したりした人も入っている。
　業種別では多い順に製造業１６人、飲食業１０人、宿泊、運輸、複合サービス業各６人、卸売・小売、建設業各４人など。広い業種にまたがり、主に観光業が経営に打撃を受けていた初期段階とは様相が変わってきている。
　５９人は安定所管内に本拠地を置く事業所の従業員で雇用保険の対象者に限られる。本社が県外の事業所の従業員や雇用保険対象外の人は含まれず、こうした潜在的な失業者を入れるとなお増加する。
　５９人の一部に沖縄本島や県外の事業所から解雇された人を加えた計７７人が安定所に求職登録し、新たな働き口を探している。
　求職者からは「コロナで勤め先の売り上げが落ち、解雇を言い渡された」（運輸業の元男性従業員）「休職扱いで給料が減り、ダブルワークが容認されたので職を探す」（サービス業の女性従業員）など切実な声が寄せられている。
　安定所の真壁朝文所長は「厳しい状況が続いているが、６月は求人に改善の兆しが見える。観光客の来島も解禁になるなど好材料もあり、引き続き動向を注視する」と話している。