辺野古の軍民共用に否定的 玉城知事と中谷元防衛相会談

玉城知事(右)は県の万国津梁会議がまとめた提言書や同日の新聞記事を中谷氏に手渡し、普天間の早期危険性除去を求めた=3日午後、県庁

 玉城デニー知事は3日午後、元防衛相の中谷元衆院議員と会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について議論した。中谷氏は、「普天間の危険性除去のため、早期に実現できるようにしてほしい」と協力を要請。その上で、移設後の滑走路の軍民共用や自衛隊との共同使用について「私なりに可能性を追求したい。北部振興のため、民間の飛行場があるといい」と言及した。

 これに対し、玉城氏は民間機が離着陸する滑走路を建設するにはさらなる埋め立てが必要だと指摘。自衛隊の共同使用についても「県外にある既存の自衛隊基地を使用した方が早い」と難色を示した。
 辺野古移設について「完成までに12年かかる。普天間の1日も早い危険性除去につながらない。技術面や財政面から完成が困難だ」と改めて反対した。
 中谷氏は、移設工事の工期が延びたことについて「県民に迷惑をかけた。お詫び申し上げたい」と陳謝。その上で「移設は普天間の危険性除去のためだ」と述べ、工事の設計変更に理解を求めた。
 軍民共用は過去の稲嶺県政でも辺野古の軍民共用は検討され、民間が利用できる飛行場を求める県内世論もあると指摘した。
 沖縄近海で中国が活動を活発化させていることも挙げ「沖縄・南西方面の防衛体制がさらに重要になる」と述べた。

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