沖縄振興開発金融公庫八重山支店（前村司支店長）の新型コロナウイルス関連融資の申し込みが１月２７日から５カ月で１１６億円に達し、２０１８年度の融資総額の約２倍になった。３日、同支店が発表した。幅広い業種で資金需要が高まっており、新型コロナウイルスの経済的影響が広範囲に及んでいることをうかがわせている。

　沖縄公庫は１月２７日に新型コロナ関連融資の相談窓口を設置。八重山支店では６月２８日までに、融資申し込みが５９４件で１１６億円、うち融資決定は５８３件で１１１億円となり、進ちょく率は約９８％に達した。
　同支店の１８年度の融資総額は約５７億円だった。緊急事態宣言が発令された４月以降、融資申し込みが急増したという。同支店は融資担当者以外の職員にも融資関連の業務を兼務させるなど、受け付け態勢を強化し、迅速な融資決定に努めた。
　融資を希望する業種は宿泊、飲食、マリンレジャーなど観光関連業にとどまらず、建設業、医療・福祉関連などにも及んだ。外出自粛の影響でデイサービスの利用者が減少したケースなど、多様な業種に経済的打撃が広がり、特に運転資金の需要が高まっているという。
　同公庫は「緊急事態宣言後の不安心理で申し込みが殺到したようだ。解除後は少し落ち着いているが、第２、３波の懸念もある。今後も緊張感を持ち、地域の資金需要に対応したい」としている。
　同公庫全体では、６月２８日までの融資申し込みは９６７５件で２０５１億円、融資決定は８８０７件で１６６１億円、進ちょく率は９１％。実際の融資に至った件数は７１３２件で、東日本大震災（４２３件）、リーマンショック（３４７件）を大きく上回っている。
　相談窓口に対応する人員は平時の５８人から、兼務体制により１５４人に増強し、複数の審査ラインを設けるなど、処理の迅速化を図った。補正予算後の事業規模は１兆１５５５億円で、当初予算の７・２倍に達した。