内閣府沖縄総合事務局が主催する沖縄県の観光・交通事業者等との意見交換会が９日午後、那覇市内のホテルで開かれ、和田政宗国土交通大臣政務官が観光事業者から意見を聞いた。国が国内観光を支援する「ＧｏＴｏトラベル事業」についても説明があった。

　和田政務官は「新型コロナウイルスの影響で厳しい環境にある観光産業への影響を食い止め、回復発展に努めていかなければいけない」と述べ、沖縄観光復活への意欲を示した。
　国交省が全国で行った観光分野についてのヒアリング調査では、前年同月比で７月の宿泊予約は約８割の施設が７０％以上の減少を見込んでおり、中小旅行業者の予約人員は７月は８９％減、貸し切りバスも７４％減の見込みで、一般路線バスも５月は前年同月比５２％減、タクシーは６９％減だったと報告。
　このほど成立した第２次補正予算では２兆円の新型コロナ対応の地方創生臨時交付金が積み増しになり、その中で１３８億円が感染拡大防止対策の車輌等の設備の衛生対策に充てられることも説明された。
　国内観光を支援する「ＧｏＴｏトラベル事業」は１兆３５００億円が計上され、国内旅行を対象に１人１泊あたり２万円を上限に宿泊・日帰り旅行代金の２分の１相当を支援する事業。開始時期は未定としており、現在観光庁で大詰めの調整が行われているという。
　意見交換会を終え、和田政務官は「厳しい状況を受け止め、必ず改善につなげると申し述べた。沖縄の観光交通業界が復活し、持続的な発展につなげられるよう取り組んでいきたい」と話した。
　この日、南城市のおきなわワールドを視察し、１０日は北部地域のの観光事業者等の意見交換会やぎのわん海浜公園、那覇空港内旅行者専用相談センター「ＴＡＣＯ」を視察する予定。