石垣市は、新型コロナウイルスで大きな影響を受けた中小企業や小規模事業を対象にした持続化給付金、家賃支援給付金の支給申請をサポートする「申請等支援センター」を１３日、港湾ターミナル２階に開設した。両給付金ともインターネットを利用した申請のみ受け付けているため、センターではネット環境とパソコンを整備し、行政書士２人を配置。相談者はその場で申請手続きができる。１０月末まで相談に応じる。

　相談時間は平日午前９時から午後５時（最終受け付けは４時）。市の会計年度任用職員４人が常駐し、午前中は書類確認などの予備的な相談を受け付ける。午後からは行政書士２人が申請に向けた実務的なサポートを行う。
　両給付金の申請のほか、国、県、市の支援や猶予制度の相談にも応じる。
　センターの運営は市商工会に委託。市は従来、持続化給付金の申請に関する相談を市役所で受け付けていたが、今後の窓口はセンターに一本化する。両給付金の申請手続きは、１日最大８人程度を想定している。
　相談に応じる行政書士は「ネット環境が整っていない人や、スマホの操作が得意でない人にはハードルが高い申請だったが、センターでは申請までのサポートを行う。自分で申請したが途中でストップしている人や、不備メールの対応方法が分からない人も相談してほしい」と呼び掛けた。
　持続化給付金は単月の売り上げが前年同月比で５０％以上減少した事業者が対象。法人は２００万円、個人事業者は１００万円（上限あり）。
　家賃支援給付金は１４日に申請受け付けがスタート。５～１２月の売り上げが単月で前年比５０％以上または３カ月で３０％減った事業者が対象。上限は法人で６００万円、個人事業主で３００万円。