給付金の申請を支援 行政書士配置しセンター開設 港湾ターミナル

「持続化給付金・家賃支援給付金申請等支援エンター」が開設された=13日午後、港湾ターミナル2階

 石垣市は、新型コロナウイルスで大きな影響を受けた中小企業や小規模事業を対象にした持続化給付金、家賃支援給付金の支給申請をサポートする「申請等支援センター」を13日、港湾ターミナル2階に開設した。両給付金ともインターネットを利用した申請のみ受け付けているため、センターではネット環境とパソコンを整備し、行政書士2人を配置。相談者はその場で申請手続きができる。10月末まで相談に応じる。

 相談時間は平日午前9時から午後5時(最終受け付けは4時)。市の会計年度任用職員4人が常駐し、午前中は書類確認などの予備的な相談を受け付ける。午後からは行政書士2人が申請に向けた実務的なサポートを行う。
 両給付金の申請のほか、国、県、市の支援や猶予制度の相談にも応じる。
 センターの運営は市商工会に委託。市は従来、持続化給付金の申請に関する相談を市役所で受け付けていたが、今後の窓口はセンターに一本化する。両給付金の申請手続きは、1日最大8人程度を想定している。
 相談に応じる行政書士は「ネット環境が整っていない人や、スマホの操作が得意でない人にはハードルが高い申請だったが、センターでは申請までのサポートを行う。自分で申請したが途中でストップしている人や、不備メールの対応方法が分からない人も相談してほしい」と呼び掛けた。
 持続化給付金は単月の売り上げが前年同月比で50%以上減少した事業者が対象。法人は200万円、個人事業者は100万円(上限あり)。
 家賃支援給付金は14日に申請受け付けがスタート。5~12月の売り上げが単月で前年比50%以上または3カ月で30%減った事業者が対象。上限は法人で600万円、個人事業主で300万円。

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