「海難ゼロへの願い」をスローガンに掲げた海の事故ゼロキャンペーンが１６日から始まった。今年は小型船舶の海難防止など４つの重点項目が定められ、第十一管区海上保安本部石垣海上保安部（増田克樹部長）と海上保安協会八重山支部（辻野ヒロ子支部長）が協力し、海難事故防止活動を展開していく。３１日まで。

　石垣海上保安部によると、県内の過去の特徴として小型船舶の海難が全体の７割を占め、そのうち衝突などの人為的な海難が４割近くを占める。昨年は漁船事故が２５件（前年比８件増）と最も増加。原因は船体機器整備不良や船位不確認など。
　これらを踏まえ今年は①小型船舶の海難防止②見張りの徹底および船舶間のコミュニケーションの促進③ライフジャケットの常時着用等自己救済策の確保④荒天時の走錨（そうびょう）等に起因する事故の防止―の４つを重点項目とした。
　１６日午前、ライフジャケットの着用啓発のため、増田部長と辻野支部長がユーグレナ石垣港離島ターミナルを訪れ、具志堅用高像へのライフジャケット着用式を実施した。
　増田部長は「コロナの影響で観光客は減るが客層が変わり、海難の形態も変わるはず。事故防止活動も変える必要がある」と強調。子どもの海難事故や飲酒レジャーへの注意を促し、「同支部と共同で事故ゼロを目指したい」と意気込んだ。
　辻野支部長は「全国一を誇る美しい海の八重山を守るため、海の事故ゼロを推進していきたい」と話した。