石垣市は２１日、内閣府が公募する「ＳＤＧｓ（エスディジーズ）未来都市」「自治体ＳＤＧｓモデル事業」に市の取り組みが選定された、と発表した。国の補助金を受け、国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進に向けた事業を展開することが可能になる。

　全国で「未来都市」には３３都市、「モデル事業」には１０事業が選定された。石垣市は双方とも選定対象に入った。
　市は「自然と文化で創る未来～守り・繋（つな）ぎ・活（い）きる島　石垣～」をテーマに掲げ、地域のさまざまな課題をＳＤＧｓを用いて解決する「離島におけるＳＤＧｓ課題解決モデル」作成を目指す。
　具体的にはリサイクルなどの「３Ｒ」促進、サンゴ礁保全対策、海洋プラスチックごみ対策、地産地消の推進などを構想している。９月ごろ、市長を本部長とする推進本部を発足させて事業計画を策定し、年明けから事業に着手する。
　今年度は国の補助を受け、ＳＤＧｓの実現に向けた構想全体に関する事業費２千万円と、３Ｒを推進する事業費８００万円を計上している。
　中山義隆市長は２１日の記者懇談会で「市民にＳＤＧｓへの理解を深め、ＳＤＧｓ未来都市としての方向性を共有したい」と話した。