石垣市の尖閣諸島周辺で中国公船の連続航行が１００日に達したことを受け、中山義隆市長は２２日、八重山日報の取材に応じ「尖閣諸島にしっかりした形の灯台、気象観測施設を設置し、国として尖閣を管理していることを明確に打ち出す必要がある」と述べた。尖閣の実効支配強化に向け、国に対し、従来より踏み込んだ措置を求めた形だ。

　中国公船の連続航行が１００日に達したことは「由々しき事態。明らかに尖閣を奪おうとする意図を持った動きにしか見えない」と懸念。「中国がステージを挙げてきている」との見解を示した。
　今後については「今は海上保安庁がしっかり対応しているが、中国側は国際社会に対し、さらに自分たちの主張を押し通そうとする可能性がある。日本も国際社会に対し、日本の領土であることを明確に示す時期に来ている」と指摘した。
　日本政府が尖閣諸島に構造物を設置した場合、予想される中国の反発に関しては「今のまま日本が何もしないことで、中国側の行動がさらにエスカレートする可能性が高い。日本が灯台などを設置することで、中国側の主張を退けることになる」と述べた。
　尖閣周辺海域では最近、中国公船が日本漁船に接近、追尾する事態が続発している。
　中山市長は「中国が『自分の領海だ』と主張するための手段。今は海保がしっかりと中国船を阻止している」とした上で「日本漁船が中国船に接舷され、臨検されたりすると大変な問題になる。それは絶対に阻止しなくてはならない」と強調した。