１１日告示、１６日投票、翌日開票の竹富町長選で、再選を目指す現職、西大舛高旬氏（７３）＝自民推薦＝は１日、石垣市内の後援会事務所で記者会見し、政策を発表した。「即決　決める政治でふるさとづくり」をスローガンに、新型コロナウイルス対策推進や西表島・大原庁舎の早期実現などを掲げた。

　基本政策には、ふるさとづくりの目標として①安心・安全で快適に暮らす②幸せな暮らしを共に支える③島人を育て心を育む④環境を守り自然と調和⑤活力あふれ飛躍⑥個性と魅力がきらりと輝く⑦参画と協働、町民が主役―を掲げた。
　新型コロナ対策について「しっかりと政策を整えない限り、わが町の安全安心は構築できない」と指摘。経済振興や西表島の世界自然遺産登録も含め「県、国との連携が必要になる」と述べ、有人国境離島として特区制度の創設を目指す考えを示した。
　９月で実施設計を終える石垣庁舎や、その後の着工を目指す大原庁舎のあり方を話し合う審議会を１１月ごろに設置する方針も明らかにした。