県、自衛隊に災害派遣要請 看護官10人が2病院に 新型コロナ

 玉城デニー知事は18日、新型コロナウイルスの感染拡大で医療人材が不足している状況を受け、陸上自衛隊第15旅団に災害派遣を要請した。これを受けて同旅団は同日、看護師資格を持つ自衛官(看護官)ら約20人を派遣した。期間は31日まで。
 県によると、自衛隊の看護官は糸満市のウェルネス西崎病院と宜野座村のかんな病院に、それぞれ5人ずつ派遣された。
 県内では感染者の急増に看護師などの医療人材の確保が追いつかず、玉城知事は退職した看護師の復職を呼び掛けているほか、全国知事会にも支援を要請。全国知事会はこれを受け、18日、5県から10人の看護師派遣を決めた。玉城知事は50人の看護師派遣を求めており、自衛隊の看護官はこの体制が整うまでの間活動する。
 県内では感染者数が減少傾向にあるが、県保健医療部の糸数公統括官は「緊急事態宣言により、県民の動きを抑制した効果が一番大きいと思う」と分析。一方で感染者数に占める重症者や高齢者の割合が増えていることに危機感を示した。

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