コロナ対策、交付金で25事業 児童生徒へタブレット配布も 石垣市

 石垣市は開会中の市議会9月定例会に、地方創生臨時交付金を活用した新型コロナウイルス対策25事業を盛り込んだ一般会計補正予算を上程している。小中学生に1人1台のタブレット端末を配布する国の「GiGA(ギガ)スクール構想」推進事業や「新しい生活様式」のモデルとなるイベントとして石垣島まつりを開催するための費用などが盛り込まれた。25事業の総額は約4億8000万円。

 GiGAスクール構想は新型コロナ感染拡大で休校が広がる中、オンライン授業を可能にする取り組みとして注目されている。2億7500万円が計上された。
 石垣島まつりは感染防止のため入場者を制限し、イベントをウェブ配信して開催する方向で検討が進んでいる。補正予算案で運営費助成金を支出する。
 収入が減少している農家の支援策として鳥獣被害防止に向けた資材購入助成、肥育農家への助成、八重山漁協に対する急速冷凍機の購入助成にも取り組む。ぱいぬしま養豚振興協議会が県外から母豚や配合飼料を共同購入する際の購入費を半額助成する。
 売り上げが減少した事業者が受ける融資の利子を補給するため、460万円の基金を設置。関連条例も同時に上程した。
 ほかに、解雇などで失業した市民の雇用を創出するため、観光地美化活動を行う。建設業と介護の人材確保を支援するため、UターンやIターンの渡航費を助成する。感染防護服や可搬型人工呼吸器などの備品も購入する。
 臨時交付金とは別に、保育施設に対する消毒液などの購入費を助成するため5200万円を予算措置した。これも含めると、新型コロナ対策費は総額で5億円超になる。

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