防災ラジオ、要支援者に貸与へ 「共助」体制構築目指す 石垣市

 石垣市は、災害発生時の避難に支援が必要な高齢者や障害者などの要支援者を対象に、防災無線の情報を伝える「防災ラジオ」を無償貸与する方向で準備を進めている。支援活動に当たる公民館関係者にも防災ラジオを渡し、地域で助け合う仕組みづくりの構築を目指す。開会中の市議会9月定例会に上程した一般会計補正予算案に、事業費1100万円を盛り込んだ。

 防災ラジオはコミュニティFMの電波を受信すると自動的に起動し、市が流す防災無線と同じ内容の放送を行う。防災情報を迅速に伝達し、避難などに役立ててもらう。
 市は、現在「要支援者」として把握している361人と、実際に支援に当たる各公民館関係者に防災ラジオを無償貸与する方針。ほかに防災無線が聞こえにくい地域の独居老人なども無償貸与の対象に入れる。
 防災ラジオは、まちづくり支援寄付金(ふるさと納税)を財源に500台、一般財源で100台を購入。消防長からも300台の無償貸与を受ける。計900台を準備する予定。
 市のコミュニティFM局であるFMいしがきが国の補助事業でエリア拡張を進めており、拡張作業の進行を見ながら、年度内に防災ラジオの配布を完了させたい考え。
 市防災危機管理課の担当者は「防災ラジオの無償貸与を機に、地域に要支援者がいることを認識してもらい『共助』体制を構築したい。将来的には各地域で防災計画を策定してほしい」と話した。

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