石垣市議会の与党が開会中の９月定例会で、政府に対し、尖閣諸島への上陸や灯台などの整備を求める決議案を提案する方針であることが１５日分かった。市議会は２００５年、１０年にも尖閣諸島への上陸を求める決議を可決している。与党市議は「首相が交代し、新政権になるので、改めて中国に対する毅然とした姿勢を求める」と話した。

　１０年の決議では、市当局や市議会議員が尖閣諸島に上陸し、自然環境・生態系の現状確認や、荒天時の漁船の避難港整備に向けて適切な施策を講じることが「必要不可欠」と訴えた。今回の決議案も、こうした趣旨を踏襲。尖閣諸島の視察・調査や、気象・海象観測拠点、灯台、無線施設、船だまりなどの整備の必要性を訴える内容になると見られる。
　与党は意見書と決議案を１８日の最終本会議に上程する方針。与党が多数を占めているため、可決の可能性が高い。
　尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では、中国公船が「パトロール」と称して常駐。今年は連続航行日数が初めて１００日を超えた。中国公船が日本漁船を追尾する事態も続発し、緊迫度が高まっている。
　こうした状況を受け、石垣市は尖閣問題に対する発信を強めている。中山義隆市長は１０日、自民党有志でつくる「尖閣諸島の調査、開発を進める会」総会に出席。尖閣諸島への灯台、気象観測施設の設置、石垣島での尖閣資料館開設を要望した。