石垣市の中山義隆市長は１７日の市議会一般質問で、２００９年に自治基本条例が制定された経緯に関し「議論を打ち切って強行採決したのは革新市政と与党で、多数決で決められた条例だ。市民全体がこぞって手を挙げ、協力して作り上げられたものではない」と強調した。野党の新垣重雄氏が「革新・中道市政では横暴はなかった」との認識を示したことに反論した。
　中山市長は「（同条例の）５年に１回の見直しを、条例を改悪するような話に結び付けるのは市民に誤解を与える」と野党の主張を疑問視した。
　新垣氏は「少し筋が違うかと思う。条例を潰していこうという考えより、育てていこうという考えが正当だ」と訴えた。
　野党の内原英聡氏は、中山市長が「石垣市は地方自治法で運営されている。自治基本条例で運営しているのではない」と発言した真意をただした。中山市長は「自治基本条例を否定しているわけではない」と説明した。
　内原氏は、同条例審議会の公募委員を市長が委嘱することについて、人選過程が不透明だとして「公平性を担保できるのか」と批判。小切間元樹企画部長は「審議会の設置条例では市長が委嘱すると定められている。（人選は）議会で制定された条例に沿って適切に実施している」と理解を求めた。