石垣市は、新型コロナウイルスの影響を受けた小規模事業者などが沖縄振興開発金融公庫が行う「小規模事業者経営改善資金貸付」（マル経）の融資を受ける場合、１０万円を上限に利子を補給するための基金を設置した。近く基金の運用方法を定めた規則を制定し、１０月中にも運用を開始する考え。

　マル経融資は、小規模事業者が経営を改善するため、無担保・保証人不要、低金利で融資を受けられる制度。沖縄公庫は地域の商工会の推薦に基づいて審査を行う。
　通常の融資限度額は２０００万円だが、新型コロナウイルスの影響で最近１カ月の売上高が前年又は前々年同期と比較して５％以上減少している事業者には、１０００万円の追加融資を認めた。金利も３年間は通常より０・９％が減免される。
　市の利子補給金交付規則案では、市の利子補給を受けられる事業者は、市内に主たる事業所があり、石垣市商工会の推薦で今年４月以降にマル経融資を受けたことなどが条件。
　利子補給金は利子の２分の１以内で、上限１０万円。交付対象となる期間は利子支払いの１回目から１２回目まで。
　基金は４５０万円で、９月議会で関連条例が可決された。基金額は４５０万円で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に充てた。運用期間は２年間で、今年度は１５０万円、来年度は３００万円を見込んでいる。