玉城デニー知事は１日、新型コロナウイルス対策を視察するため来県した西村康稔経済再生担当相と県庁で会談した。落ち込んだ県内経済を回復するための財政支援や、空港・港湾での水際対策強化などを要請した。
　県の要望書では臨時交付金や包括支援交付金の交付限度の引き上げ、来年度以降の制度継続、医療・介護・福祉事業者への経営支援などを盛り込んだ。国の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」は継続を求めた。
　玉城知事は「新型コロナの拡大であらゆる業種が甚大な影響を受け、県経済は経験がない危機に直面している」と訴えた。
　西村氏は沖縄本島で実施されているドライブスルー方式の検査体制を例に挙げ、県の対策を評価。クルーズ船の検疫体制を強化すべきと指摘し「国交省と相談して進めたい」との考えを示した。
　謝花喜一郎副知事は「（新型コロナが）離島で発生した場合、大きな問題になる」と危惧し、検査体制の拡大を求めた。
　西村氏は９月３０日に来県し、那覇空港の検査体制などを視察した。