八重山公共職業安定所管内（石垣市、竹富町、与那国町）の８月の新規求人は２１７人で前年同月より５２・３％減ったことが分かった。下落率は新型コロナウイルス感染拡大で過去１０年間で最も下がった５月に次いで２番目に大きい。安定所は「感染再拡大の影響で雇用情勢が危機的状況に陥る可能性がある」と危機感を抱いている。

　安定所によると、今年の新規求人は月別に１月５４９人、２月９４９人、３月４４９人、４月２５８人、５月２０３人、６月３００人、７月３３８人。
　前年同月と比べた増減率は１～２月はプラスで感染拡大の始まった３月にマイナスに転じ、全国的に第１波に見舞われた５月に５７・７％減に落ち込んだ。６～７月は持ち直しの兆しを見せたが、８月は５月に続いて再びマイナス５０％を割り込んだ。
　７～８月の第２波の襲来で沖縄県の感染者が急に増え、石垣市と西表島（竹富町）でも集団感染が起きて観光客が減り、観光業を中心に経営環境が悪くなったことが響いた。
　８月の新規求人の主な業種別内訳は宿泊業２９人（前年同月比８１・８％減）、医療・福祉業４７人（４７・２％減）、卸売・小売業１９人（６１・２％減）、建設業４人（７１・４％減）となっている。
　求人の減少に伴い、８月の有効求人倍率は０・７１倍で前年同月より１・０４ポイント下がった。５月以降４カ月続きで１倍を切っている。県全体は０・６７倍だった。
　真壁朝文所長は「東京も対象に入ったＧｏＴｏキャンペーンによる景気刺激に期待したいが、感染がさらに広がれば、これまで持続化給付金や雇用調整助成金などの公的助成で雇用持続できた事業所も持ちこたえられなくなり、雇用情勢が危機的状況になる可能性がある」と話している。