首里城義援金など500万着服 市、男性職員を懲戒免職

 石垣市は13日、首里城再建の義援金など総額約501万円を着服していたとして、市民保健部主事の20代男性職員を懲戒免職処分にした、と発表した。処分は12日付。市役所では職員の不祥事が続発しており、中山義隆市長は自身と川満誠一副市長について「相応の処分を行う」と述べた。

 市によると、男性職員は2019年5月から今年5月までの13カ月間、複数回にわたり、首里城再建の義援金約413万円と、日本赤十字社沖縄県支部石垣市地区の事務費、会費、19年の台風19号義援金計約88万円を着服した。
 今年9月、首里城義援金の送金が遅れていることから上司が職員に事情を聞いたところ、職員は当初「通帳をなくした」と話していたが、その後、通帳を提出し、着服が発覚した。着服した金は生活費に充てたと話しているという。既に全額を返還している。
 市は男性の上司だった前担当課長を減給10分の1(3カ月)、現担当課長、担当係長を減給10分の1(2カ月)、市民保健部長を戒告処分とした。今後、業務上横領で職員の刑事告発も検討する。
 中山市長は「現金取り扱いについての適正な管理が行き届かず、このような事態が起きていたことを深刻に受け止めている。市民の皆様に深くお詫び申し上げる」と謝罪。再発防止に努める考えを示した。
 市は12月議会に市長、副市長の減給処分を行うための条例を提出する方向で検討する。
 石垣市では6月に小学校の臨時事務職員による給食費の着服、7月に建設部職員による駐車場売り上げ金の着服が発覚した。

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