石垣市は、老朽化が進む新川市営住宅の建て替え作業に着手する。現在は３階建てで３棟だが、５～９階建てに高層化し、１棟に集約。津波災害時の一時避難場所として活用する方針。周辺にある県営３団地の建て替え計画とも連動する。２６日の市議会臨時会で４工区の建設工事請負契約が全会一致で可決された。契約金額は総額約１８億円。

　新川市営住宅は１９８０年に供用開始され、築４０年が経過して老朽化が進み、バリアフリーに対応していないことも課題になっている。
　新たに建設される新川市営住宅は面積５８４４平方㍍で、現住宅（２９７０平方㍍）の約２倍。戸数も現在の４８戸から８０戸に増える。内訳は２ＬＤＫ３７戸、３ＬＤＫ４０戸で、１階に車椅子対応の３ＬＤＫ３戸を配置する。
　２６日の工事請負契約議決を受けて工事が始まり、２０２２年６月に完成予定。
　現在の新川市営住宅入居者は入居できるが、家賃や市税などの滞納者は除外される。
　新川住宅周辺には県営新川団地、真喜良団地、真喜良第２団地の３団地がある。いずれも老朽化が進み、県が建て替え計画を進めている。
　新川団地（１２棟）と真喜良団地（７棟）は高層化して４棟に集約する方針で、うち１棟は現在の市営新川住宅の跡地に建設される。新川団地の建て替えは既に始まっている。
　新川市営住宅と３県営団地の建て替え後にできる余剰地は児童館、消防支署、民間活用地として使用される予定。
　工事請負契約の相手方と金額は、１工区が株式会社肥後工務店・八重山興業株式会社の特定建設工事共同体（代表者・肥後工務店の仲吉直知代表取締役）で６億３千６２万６８００円、２工区が株式会社玉吉建設（玉吉秀庸代表取締役）で５億３８０万円、３工区が株式会社丸尾建設（丸尾剛代表取締役）で３億７８４０万円、４工区が株式会社前木組（前木繁孝代表取締役）で２億９５９０万円。