「さらなる関係強化を」 日台商工会議所が初の会議

日台関係のさらなる強化を誓い、乾杯する会員ら=14日夜、ANAインターコンチネンタル石垣リゾート

 八重山で初となる日本台湾商会聯合総会(日本台湾商工会議所、陳五福總会長)の「第八屆第二次理監事聯席会議」と懇親会が14日、石垣市内のホテルで開催された。全国から訪れた日本在住の会員ら約110人が交流し、日台の関係のさらなる強化を誓いあった。

 懇親会には石垣市の中山義隆市長、横浜市の横山正人市議会議長も招待された。
 中山市長は姉妹都市である台湾宜蘭縣蘇澳鎮(すおうちん)からの新型コロナに関する支援に感謝し、「有志の議員団が動き、台湾との関係を明確に定める法律を作る動きが進んでいる。全国の市町村長が有志で立ち上がり、日本政府に対し、日本国として(台湾と)明確な国としてお付き合いする法整備を進めてほしいと要請する動きになる。ぜひ大きなお力添えを」と呼び掛けた。
 横浜市会の日華親善友好議員連盟会長でもある横山議長は「台湾と日本が非常に近い関係にあると信じている。ともにアジアの一員。WTOの加盟やWHOなどの参加も後押しなければならない」と強調した。
 台北駐日経済文化代表処那覇分処の范振国処長は「中山市長のおっしゃったことは皆様も感激、感動していると思う。米国と同じように台湾関係法のように(日台の関係を)明確にしてほしい」と話した。
 琉球台湾商工協会の東郷青龍会頭は「八重山のPRのため、ビジネスで世界中を飛び回っている会員の方に来てほしかった」と会の開催を喜んだ。
 東郷会頭によると、懇親会前に行われた聯席会議で、30屆亞洲台湾商会聯合総会の会長に陳總会長が就任することがほぼ決まったという。
 日本台湾商会聯合総会は東京・横浜・千葉・関西・九州・琉球台湾商工会の6団体で構成。日本の政府機関や企業関係等にリンクし、会員の経済・文化・生活促進の一助となり、日本の振興や商工会の進展に寄与すことを目的としている。

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