利活用計画素案を検討 ルールなど、来年3月策定目指す 名蔵アンパル保全

保全・利活用計画素案で出されている対象範囲

 ラムサール条約登録湿地である名蔵アンパルの保全・利活用推進協議会(島村賢正会長)が17日、石垣市健康福祉センターで開かれ、名蔵アンパルを保全しながら利活用するためのルール等を定める「市名蔵アンパル保全・利活用計画(仮)」の素案を検討した。来年3月の策定を目指し、今後はマリンレジャー部会の意見も集約して、12月か来年1月に開催予定の協議会会合で策定へ向け詰めていく。

 素案は①計画概要②現状と保全・利活用上の課題③理念と基本目標④方針と利活用ルール⑤推進体制―の5章構成。
 このうち方針では「鳥類保全区域」の設定や赤土・排水の流出防止対策が、利活用ルールでは砂浜への車両乗り入れを控えることや商業行為実施時の届け出などが、明記されている。
 利活用状況の監視、エコツアーガイドの育成、普及啓発・環境教育を行う拠点の施設整備を検討することも盛り込まれた。
 対象範囲は土砂の流入や各種開発行為などに考慮し、名蔵アンパルおよび流入河川流域。
 対象期間は2021年4月から26年3月までの5年間の予定だが、策定後は、周知期間を半年ほど設けたい考え。
 この日の会議で会員からは「カヌーはもちろん、釣り、ボート利用者もいる。対象を明確に決めておかないとルールが有名無実化する」「鳥類以外の総合的な調査はほとんどなされていない。策定前後で比較するためのデータ収集を」などの意見が出された。
 事務局は「まずはルールを作り、広報誌やラジオ、看板設置で周知したい。それでも改善されない場合は条例なども検討したい」と答えた。
 今後は、マリンレジャー部会の意見を集約し、来年3月の計画策定を目指す。
 協議会は官民の関係者21人で構成。昨年度はルール策定の前段階として、名蔵アンパルの現状を把握するための自然環境基礎調査と環境カルテを作成。
 赤土の流出・堆積やマングローブ林内の土砂堆積等の状況をまとめた環境カルテの概要版は、市環境課ホームページで近日中に掲載される。

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