タブレット配布、年度内目指す ギガスクール構想を推進 石垣市 12月議会開会

 石垣市は11月30日開会した市議会(平良秀之議長)12月定例会に、児童生徒に1人1台のタブレット端末を配布する「GIGA(ギガ)スクール構想」推進事業費を盛り込んだ総額14億1500万円余の一般会計補正予算など28議案を上程した。市教育委員会は年度内の配布完了を目指し、ネットワーク環境の構築なども進める。

 市によると、GIGAスクール構想推進事業費は6億5145万円で、タブレット端末は児童生徒用約5千台と教師用約500台。事業費は国が3分の2を補助し、残る3分の1は新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を活用する。
 一般会計補正予算案では、学校給食用などの牛乳加工場を整備する「乳業施設高度化整備事業」に追加予算として約6億6800万円を計上した。総事業費は16億8732万円だが、予定地の地盤改良工事が必要になったことや、新型コロナの影響などで工事費の増加が見込まれていた。
 国際的な衛生管理基準HACCP(ハサップ)に対応する加工場で、完成後は4事業者でつくる石垣島乳業協業組合が指定管理者として管理する予定。
 補正予算案にはほかに、平真小学校の特別支援教室のクラス増に伴う教室増築工事費、万勢岳林道法面の復旧工事費なども含まれる。
 市職員の不祥事続発を受け、市長、副市長、教育長の給与を1月から3カ月間、1割削減する条例案も上程した。
 市は議会運営委員会で、市長と副市長の減給処分のみ説明していたが、石垣安志教育長本人からの申し出を受け、教育長の減給処分も追加した条例案とした。市教委によると、教育長の給与額は62万6千円。
 救急業務体制の強化に向け、消防職員の定数を現在の65人から66人に増員、市長部局の職員の定数を399人から398人に減員する条例案も上程した。
 6施設の指定管理者を指定する議案もあり、指定管理者は伝統工芸館が市織物事業協同組合、公設市場が株式会社石垣島物産公社、市民の森が八重山森林組合、船越漁港が舟市会、明石パラワールドが明石スカイレジャー振興協議会、大濱信泉記念館が株式会社ハブクリエイト。
 12月定例会の会期は14日までの15日間。28議案は3常任委員会に付託され、2日から3日間審議される。一般質問は7日から5日間。

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