石垣市は市議会１２月定例会に上程した一般会計、特別会計の補正予算に、新型コロナウイルス対策として１０事業の費用を計上している。各課窓口での感染リスクを減らすため、申請手続きのオンライン化を推進。医療機関、福祉施設の職員が家族への感染防止のため宿泊施設を利用する際の費用も一部助成する。

　市は５月と９月の２次にわたる補正予算編成で国の新型コロナ対応地方創生臨時交付金約９億円を計上し、独自の対策に取り組んできた。今回の補正予算では、これまで実施した事業の不用額を財源に使った。総額は約６５００万円。
　窓口での申請手続きを減らし、スマートフォンなどを利用して申請できるようにするための環境整備に取り組む。スマートフォンを活用した市税納付システムの構築にも予算を計上した。
　医療機関、福祉施設の職員が家族への感染防止のため宿泊施設を利用する費用の一部助成は、県内他市でも実施されているが、石垣市では初めて。
　さらに、発熱症状がある市民、観光客がＰＣＲ検査とインフルエンザの同時検査を行った場合、自己負担額を助成する。
　高齢者が多く集まる施設でのクラスター（感染者集団）を防止するため、通所系サービスを利用する高齢者のＰＣＲ検査費用も助成する。
　救急搬送時に救急隊員が感染することを防止するため、救急資機材を充実強化する。
　出荷が低迷している鮮魚の販路を確保するため、八重山漁協が販売する海産物お歳暮セットの販売促進を図る事業、新型コロナ収束後を見据え、観光関連事業者の接遇力向上を目指す研修会の開催なども計画している。