県の長嶺豊農林水産部長は４日の県議会定例会で、尖閣諸島（石垣市）の領有権を主張した王毅外相の発言に抗議するよう議員から求められたのに対し、「日本の漁業者の安全確保を国に求めたい」と答弁するにとどめ、抗議する意思を示さなかった。

　一般質問で下地康教議員（沖縄・自民）が「王外相の発言は先島地域、沖縄県全体の漁業振興において譲れない死活問題。県は中国に毅然とした態度で抗議すべきだ」と求めた。
　長嶺部長は「尖閣海域は戦前より沖縄の漁業者の利用する漁場で本県漁船が操業できない事態はあってはならない。県は国に要請を重ね、１０月にも中国公船の威圧行為を排除し、漁船の安全操業に向けた態勢の強化を図るよう加藤勝信官房長官ら関係大臣に要請した。引き続き国に強く求めたい」と述べた。
　尖閣問題では基本的に国への要請にとどめる従来の県の姿勢を維持する答弁で、中国への抗議に踏み込む発言はなかった。玉城デニー知事は肺炎で入院中で議会を欠席している。
　王外相は来日中の１１月２４日、日中外相会談後の共同記者会見で「真相の分からない日本の漁船が尖閣諸島周辺に入る事態が発生し、中国としてはやむを得ず反応しなければならない」と発言した。
　石垣市議会は３０日、発言に抗議する決議を全会一致で可決している。