日本青年会議所沖縄ブロック協議会（結城和昭会長）は４日午後、那覇青年会議所で記者会見し、尖閣諸島のさらなる実効支配を求める緊急提言を発表した。提言書では、慰霊碑修繕と慰霊祭の定例開催など４施策案を列挙。１５、１６日に結城会長と八重山青年会議所の新里裕樹理事長が上京し、政府機関に要請する。提言は全国から集まったアンケートを基にまとめた。ＪＣ沖縄が尖閣関連でアンケートを行ったのは初めて。

　提言書では慰霊祭の定期開催に加え、漁師や海保が使う船着き場や灯台などの各施設整備、海底資源・自然環境の調査実施も求める。
　船着き場や灯台などの整備で海保の監視体制強化を図る。また、漁師が利用できる簡易宿泊施設の建設も求める。安心して漁ができる環境整備を国に求める。
　国連の調査で尖閣周辺には豊富な海底資源の存在が指摘されており、提言では、継続的な調査活動に加え、研究施設の建設も要請する。
　尖閣には動植物の固有種が生息しているが、過去に居住者が持ち込んだヤギの野生化により、生態系悪化が危惧されているため、固有種保護の観点から環境調査を求める。
　魚釣島では戦時中に疎開船が漂着し生存者は救助されたが、死者が出た。１９６９年に慰霊碑が建立され、慰霊祭も行われた。早急な遺骨収集を行うため、関係者の上陸許可を求める。
　アンケートは１０月２７日に石垣市の中山義隆市長を講師に招いて行った勉強会後にウェブ上で実施され、１１月１８日までに日本全国から１４４１件の回答を得た。このうち、沖縄県は２８１件。
　現在、中国は海警局の船舶を尖閣周辺海域に展開させ、たびたび領海侵入している。提言書の施策が実行された場合、事態がより緊迫化する可能性もあるが、結城会長は「中国船が来る状況を打破するため、国民・県民の声を素直に届けるのが大事だ」と強調した。