石垣市議会（平良秀之議長）１２月定例会の一般質問が７日から始まり、初日は長浜信夫、砂川利勝、箕底用一、大濱明彦の４氏が登壇した。新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念されていることを受け、中山義隆市長は「同時に検査する態勢をつくりたい。両方の検査費用を市が負担する」と述べた。市は今議会に上程した一般会計補正予算案に発熱症状がある市民、観光客のＰＣＲ検査とインフルエンザ検査を行った場合、自己負担額を助成する費用を盛り込んでいる。

　インフルエンザは毎年１～２月に流行期を迎える。市内では新型コロナの感染も散発しており、両方の症状が同じことから、大濱氏は「（流行が）同時に来ると大変なことになる」と危惧した。
　中山市長は、市民に症状が出た場合「検査の自己負担がなくなるので、できるだけ早期に受診してもらい、コロナか、風邪か、インフルエンザか、早い段階で分かるようにしたい」と強調した。
　最近の市内の感染例について「観光客から感染している事例はほとんど出ていない」と分析。「市民が本島や県外で現地の人と会食した場合は、帰ってからしばらく行動を自粛し、体調を管理してもらうことが必要だ」と求めた。特に年末年始、感染拡大地域からの帰省客が増えることに警戒感を示した。
　市が新型コロナの経済対策として打ち出したプレミアム商品券に関し、小切間元樹企画部長は、１１月３０日現在、全世帯の５５％が購入したと明らかにした。取り扱い世帯は７３０店舗に増えた。
　一方、５千円分の商品券の無償配布を選択した子育て世帯や住民税非課税世帯は９３５世帯。長浜信夫氏は「ちょっと鈍い状況ではないか。子どもの多い家族に５千円の支援は弱すぎる」と批判した。
　箕底氏は新型コロナの影響を受けた漁業者の支援策をただした。棚原長武農水部長は、八重山漁協が販売する海産物お歳暮千セットについて半額を補助すると説明した。ヤイトハタなどのセットで販売額は１６２０円。約３３０万円の売り上げを見込む。「受注販売も可能か検討したい」と述べた。
　砂川氏が求めたヤギのセリ実施について棚原部長は「事業者となる予定のＪＡも含め、セリ実施に向けて調整を進めたい」と前向きな姿勢を示した。