石垣島への陸上自衛隊配備計画に反対する「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」が２０１７年９月、市に提出した市民１万４０００筆の署名について、知念永一郎総務部長は１１日、「精査作業は完了していないので（精査の結果を）公表する予定はない」と明言した。内原英聡氏の一般質問に答えた。

　連絡会は署名数が有権者の３０％超に達しているとして、市に対し、陸自配備反対の民意を重く受け止めるべきだと訴えた。これを受け、市は署名簿と選挙人名簿を照合。署名したのが実際に有権者なのか精査し、途中経過で有権者の署名数は実際には８０００筆台と推計していた。
　内原氏は「（精査結果を）何で公表しないのか」と追及。知念部長は「限られた職員で日常業務もあり、作業が思うように進まず、完了しなかった」と述べた。
　中山義隆市長は精査の途中経過について「多い人は６回署名していた。県外在住者の署名も多数見受けられ『気持ちは市民と同じ』と書かれていた。亡くなった人の署名や、県外に嫁いた人が旧姓で署名したものもあり、それは省くべきだ」と指摘。「署名数が有権者の３０数％だったのか疑いがある」と強調した。
　内原氏は「市は根拠法もなく精査し、結果を公表する予定もない。なぜ精査する必要があったのか。行政の暴走、中山市長の職権乱用だ」と厳しく批判。知念部長は照合のための選挙人名簿閲覧について、公選法で認められた統計調査に該当すると反論した。