石垣市は、老朽化が進む新川市営住宅の建て替え作業に着手し、１５日、予定地で起工式が開かれた。現在は３階建てで３棟だが、５～９階建てに高層化し、１棟に集約。津波災害時の一時避難場所として活用する方針。完成は２０２２年６月末の予定。

　新川市営住宅は１９８０年に供用開始され、築４０年が経過して老朽化が進み、バリアフリーに対応していないことも課題になっている。
　起工式では中山義隆市長ら関係者がクワ入れし、工事の安全を祈願。中山市長は「新川・真喜良地区がより魅力ある地域として再生し、持続発展可能なまちづくりを目指す設計をしてもらった。一日も早く完成し、供用開始できるよう願う」とあいさつした。
　市営住宅自治会の広田信吉さんは「長年の住民の夢だった市営団地が着工できる。完成が待ち遠しい」と期待した。施工業者を代表して八重山興業の東宇弘社長は「新しい団地は９階で眺望も良く、１階にはバリアフリーの住居もある。体の不自由な人にも快適な住居空間になる」と述べた。
　新川住宅周辺には県営新川団地、真喜良団地、真喜良第２団地の３団地がある。いずれも老朽化が進み、県が建て替え計画を進めている。
　新川市営住宅の建て替えは、周辺にある県営３団地の建て替え計画とも連動し、県営新川団地２棟の跡地に建設される。
　新川団地（１２棟）と真喜良団地（７棟）は高層化して４棟に集約する方針で、うち１棟は現在の市営新川住宅の跡地に建設される。
　新川市営住宅と３県営団地の建て替え後にできる余剰地は児童館、消防支署、民間活用地として使用される予定。
　新たに建設される新川市営住宅は延べ面積５８４４平方㍍で、現住宅（２９７０平方㍍）の約２倍。戸数も現在の４８戸から８０戸に増える。内訳は２ＬＤＫ３７戸、３ＬＤＫ４０戸で、１階に車椅子対応の３ＬＤＫ３戸を配置する。事業費は建築、電気、機械工事を含め２１億６８８８万円。