県議会、抗議決議を可決 中国外相発言「容認できぬ」 尖閣 都道府県議会で初

 県議会は21日、定例会本会議を開き、尖閣諸島(石垣市)の領有権を主張した中国の王毅外相の発言に抗議する決議案を全会一致で可決した。議会事務局によると、王氏の発言に対する抗議決議は都道府県議会で初めて。

 決議は「発言は尖閣諸島をわが国固有の領土であることを明らかに否定し、断じて容認できない」としている。
 日本政府に対しても日本漁船の漁業活動への接近、追尾を繰り返す中国公船の活動に抗議するよう求める意見書案を可決した。王氏発言のあった日中外相共同記者発表の場で反論しなかった茂木敏充外相にも遺憾の意を示している。
 尖閣を巡って県議会が中国への抗議決議を可決するのは中国漁船が領海内で第11管区海上保安本部の巡視船に衝突した2010年9月以来、3回目。
 県議会は在沖米軍人の刑事事件が10月から相次いでいるとして駐日米国大使らに抗議する決議案も可決した。
 定例会は新型コロナウイルス感染症対策関連費など計171億3000万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案も可決し、閉会した。

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