石垣島平得大俣地区で防衛省が進める陸自配備に関し、近隣４地区の公民館関係者は２２日午後、県庁を訪れ、工事中止と住民との合意形成を促す玉城デニー知事宛ての要請書を金城賢知事公室長に渡した。

　要請書は近隣の於茂登・開南・川原・嵩田の４公民館長の連名で出された。県への要請は初めて。
　玉城知事が国に住民合意の重要性を訴え、合意がない場合は県道や県有地の提供・使用を認めるべきではないと指摘した。玉城知事の現地視察も求めた。
　金城公室長は「住民合意がないまま地域の分断を持ち込むような自衛隊の強行配備は認められない」と県の基本姿勢を説明。「住民合意は得られていない。県は政府に対し、工事を一時中止し、説明会を開催するなど住民の理解を得て、進めるよう求めている」と述べた。知事の現地視察に関しては明言しなかった。
　開南公民館の小林丙次副館長は「一番の懸念は排水問題だ。全く解決していない。国は頭ごなしで（工事を）進めている。知事は現場を見てほしい」と訴えた。
　同行した次呂久成崇県議は「（玉城知事が）先頭に立ち、近隣住民の生命と財産と日常生活を守るため、口を出すのが大事だ」と主張した。
　川原公民館の具志堅正館長は要請後、取材に対し、配備予定地は水源地だとして「大切な水を守りたい。今でもこの場所に造るのが理解できない」と批判。中山義隆市長に対しても「国と住民とのパイプ役になっていない」と不信感をあらわにした。