IT人材・産業の育成促進 竹富町 ISCOと包括連携協定締結

包括連携協定を締結した西大舛町長(左)とISCOの新垣理事長=24日午後、竹富町役場ホール

 竹富町は24日、情報通信の振興とIT利活用促進を加速させようと、一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO。本社・那覇市、稲垣純一理事長)と包括連携協定を締結した。同日午後、町役場で西大舛髙旬町長と稲垣理事長が協定書へ署名。ITにおける人材と産業を育成し、多くの島々が点在する町の不便さをデジタルの力でカバーすることが期待される。

 協定内容は①町域のIT関連産業の振興と地域のITの普及・利活用に関すること②情報のオープンデータ化など、ITの普及・利活用に関すること③町域のITに関する共創力の強化に関すること④本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること―の4点。
 企画段階からのワンストップ相談窓口機能を有するISCOのIT技術やノウハウを活かし、行政事務をはじめ町全域でデータとデジタル技術の活用を推進することで、住民の利便性や生活環境を向上させる狙いがある。
 行政デジタル化が加速する一方、町ではITを専門とする人材不足やITリテラシー(活用能力)の向上が障壁となっており、ITを効果的に活用した企画提案が不十分な現状がある。
 西大舛町長は「情報通信技術の可能性、多様性を追求し、新たな生活様式、産業形態へと変革しなければならない」と強調。「情報通信技術の活用なくしてわが町の発展はない。これを機に、行政事務のデジタル化を強力に推進していく」と話した。
 新垣理事長は「企業のIT活用の促進、活用人材の育成などで役に立てる。島々が点在することの不便をデジタルでカバーし、住みやすいスマートな町づくりと産業の発展までお手伝いしたい」と意気込んだ。
 ISCOは県経済の振興を図る産業支援機関として2018年5月に設立。最先端のITイノベーションを活用する場や機会を提供し、県内産業界の課題解決と新たな価値創造の実現を目指している。
 県内市町村では那覇市や石垣市などと自治体が協定を締結しており、竹富町は16例目。

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