石垣市で新型コロナウイルス感染が急拡大している状況を受け、県飲食業生活衛生同業組合八重山支部の浦崎英樹支部長らが７日、県八重山事務所を訪れ、県が５市の飲食店に出している営業時間短縮要請の対象に八重山全域を加えるよう要請した。八重山事務所の宜野座葵所長は「県の新型コロナ対策本部に要請を伝え、できるだけ実効性ある対応をしたい」と述べた。石垣市の中山義隆市長も、市を時短要請の対象地域に加えるよう求めている。県は８日の対策本部会議で対応を判断すると見られる。

要請書では、石垣市で感染拡大が続いていること、竹富町、与那国町では高齢者比率が高く、とりわけ医療体制も脆弱なことを挙げ「飲食を通じた感染拡大防止のため、八重山地域の営業時間短縮の要請を願う」としている。
県は那覇、浦添、沖縄市、名護、宜野湾の飲食店などに対し、午後10時までの時短営業を要請し、応じた事業者には協力金を給付している。時短要請の期限は11日までだが、県は８日の対策本部会議で延長の是非を決める。
県飲食業生活衛生同業組合支部によると、政府の観光支援事業「ＧＯＴОトラベル」停止と感染者の急増以降、飲食店の客足は大きく落ち込んでおり、自主的に時短営業している店舗もある。「飲み会も週に１回あるかどうか。感染拡大を防いで早めに経済を回復させないと大変なことになる」と飲食業界の厳しい現状を訴えた。
同支部には約１２０事業者の約１６０店舗が加盟している。浦崎支部長は「時短要請が決まれば、事業者に周知して協力をお願いする」と話した。