県は８日、新型コロナ感染症対策本部会議を県庁で開き、感染拡大防止を目的に飲食店の営業時間短縮を要請している県内の自治体に石垣、宮古島両市を加えることを決めた。竹富、与那国両町は含めなかった。玉城デニー知事が記者会見して明らかにした。

期間は12～31日の20日間で午後10時までの営業とする。要請に応じた飲食店には協力金として１日４万円計80万円を支給する。
県によると、石垣市は昨年12月中旬から43人の新規陽性者が確認され、うち飲食関連が24人を占めた。宮古島市は12月上旬から58人（うち飲食関連11人）が感染した。両市とも離島で医療提供体制が弱いことも考慮された。
対象自治体は両市と、既に11日までの要請の出ている那覇、浦添、沖縄、名護、宜野湾５市の計７市になった。５市の期間も31日まで延びる。
竹富、与那国町を外した理由について県の糸数公保健衛生統括監は「飲食関連の陽性者が確認されていない」と話している。
時短要請を巡っては県飲食業生活衛生同業組合八重山支部が７日、八重山地域全体の飲食店も対象に含めるよう県八重山事務所に陳情した。
県はまた、政府の緊急事態宣言が発令された首都圏の１都３県との不要不急の往来を控えるよう呼び掛けた。受験生は除外する。