沖縄を含む南西諸島を防衛する陸上自衛隊第15旅団の佐藤真旅団長は昨年12月、八重山日報の取材に応じた。昨年、15旅団は新型コロナウイルス感染疑いの島民を先島から沖縄本島にへリで搬送するなど、感染症対応の新たな任務も帯びた。佐藤旅団長は「引き続き県民の安全安心を守り、沖縄県の防衛警備、不発弾処理、緊急患者空輸を含む災害派遣など、期待に応えられるよう日々精進する」と強調した。

県内で新型コロナウイルスの感染が拡大した４月、県は感染症予防に対する自衛隊の高い技術に着目し、15旅団に県職員への教育と感染患者の輸送任務を要請した。８月には医療施設への陸自看護師の派遣も求めた。
15旅団は上級部隊の西部方面隊と連携。方面隊の５人を含む計15人の自衛官を県内の民間病院に派遣した。幹部と看護師で構成され、３班（１班５人）に分かれて各病院で８月18日から同31日までの２週間勤務した。また、鹿児島県から要請を受け、与論島と徳之島から患者を搬送した。
佐藤氏は「現場で活動した県職員や医療関係者などを支援した。コロナはまだ続いている。予断を許さない状況なので、今後も引き続き関係自治体と連携して対応したい」と述べた。
今後も県内では、先島を含む離島の患者や感染疑いのある島民をヘリで搬送する可能性がある。佐藤氏は「医療体制も考えると（陸自が）対応する可能性が出てくるかもしれない」と指摘した。
２０２１年はコロナ禍だけでなく、引き続き厳しい安全保障環境に直面する。「南西防衛の第一線部隊として、日々、訓練を積み重ねたい。沖縄には海自・空自だけでなく、海兵隊などの在沖米軍もいる。密に連携し、あらゆる事態に対応できるよう南西域の抑止力の要として、役割を果たしたい」と意気込みを示した。